パナマ文書の旬はじきに過ぎる？

いえいえそんなことは無いでしょう。

なんだかお金持ちの人達が影でコソコソしてるらしいってことだけは皆気が付いたのでしょうが。

そもそもこれからニュースになりうるどんな問題点が見えてくるのでしょう？

それは

租税法定主義(簡単に言っちゃえば、法律に書いてないことには課税出来ないってこと)や各国の税制の違いがあるかぎり、

その抜け穴を組み合わせた仕組みを売って儲ける会社が存在し続けること、それを利用するグローバル企業と富裕層は永遠に実効税率が低いままだってことだと思います。

その結果、想定した税収を上げられない国は

さらに税金を増やすことで補わざるをえず社会的弱者の税負担はさらに増すことになるでしょう。

課税当局も対策税制に頭を悩ましてるようですが、いたちごっこが永遠に続くだけでしょうね。

パナマ文書の深淵には、過去からの様々な租税回避スキームが隠されているはずです。

真面目さや正直さが馬鹿馬鹿しくなるのは

決して間違った感覚ではないのです。

解決には国際協調は必須ですが、そんなことが可能だと思いますか？

皆様。